交通事故法律相談

事案の概要

被害者（30歳・男性）が原付バイクで直進中、2トントラックが路外に出るため左折して、被害者を巻き込み、重症頭部外傷によって死亡したものです。

遺族から依頼を受けて損害賠償の示談交渉を行いました。
当初損害額に開きがあり、過失割合にも争いがありましたが、最終的に当方主張を採用して、7500万円にて示談成立しました。

ポイント

当初相手方保険会社は、やや渋滞していた車列の左側を被害者がバイクで追い越していたこと、被害者が左ウインカーを見落とした可能性が高いことなどを指摘して２０％の過失を主張しました。
これに対して、当方は、警察・検察とも協力して事故状況を把握して反論していきました。そして加害者が刑事裁判にて正式に起訴されたこと、ドライブレコーダー映像が刑事裁判の法廷で流されて被告人質問でも指摘されたこと等から、相手方保険会社も譲歩して過失10％にて合意しました。
なお道路外出入車両が直進する単車と衝突した事故類型には別冊判例タイムズ218図や220図が10対90と定めています。本件と同様の路外左折車両と直進単車の事故については定めはありませんが、例えば横浜地裁平成28年6月30日判決が過失10対90と認定しています。
また被害者は就職して間もなく収入は300万円弱でした。
この点、死亡による逸失利益の基礎収入については、赤本は、「若年労働者（事故時概ね３０歳未満）の場合には、学生との均衡の点もあり全年齢平均の賃金センサスを用いる」とされています。
本件の被害者の場合、若年とはいえ年齢が30歳を超えていること、就職の経緯や将来の見込みという具体的な事情からは微妙なところもありましたが、賃金センサス男子学歴系による500万円強の基礎収入を主張。
最終的には保険会社も、示談に限りという留保をつけて当方主張の基礎収入を認め、示談成立しました。

雑感

受任からかなり早期に示談締結できた事案です。 若い被害者が死亡しており、ご家族の被害感情も強かったのですが、相手方保険会社も最終的には譲歩してきたことから、訴訟提起を回避して示談に至ったものです。
特に死亡事案の場合、訴訟提起した場合には、弁護士費用や遅延損害金の上乗せが見込める一方、各論点が蒸し返されて争われる可能性もあることなどから、弁護士としては大局的に分析して、依頼者に説明した上、意思決定して頂くことが必要になります。