交通事故法律相談

事案の概要

バイクの事故によって右足骨折して後遺障害14級がついていた事案です（過失は10対0で争いなし）。
被害者が相手保険会社からの提示を受けていましたが、弁護士に委任して示談交渉することになったケースです。

交渉経過

相手保険会社の提示書面を確認すると、既払い金を除いて約187万円の提示でした（治療費のほか休業損害300万円は内払済み）。
まず、通院慰謝料について自賠責基準の144万円の提示でしたので、裁判基準に基づいて算定した177万円を請求しました。

また後遺症慰謝料にうちても、任意保険会社の基準である40万円の提示でしたので、裁判基準の110万円を請求しました。

後遺症逸失利益についても、喪失期間２年に請求にとどまりましたので、5年の喪失期間を請求しました。

相手保険会社は、当方の請求内容についておおむね受け入れる意向を示しつつも、依頼者に提示していた基礎収入について、「当初提示の額は早期解決のために認定したものであり、弁護士がついた以上、資料に基づいて立証して欲しい」という反論を出してきました。
依頼者が自営業者で収入資料が余り残されていませんでしたが、取引先にも協力を求めて過去の収入の証明書や今後の取引見込みについて資料を出してもらい、基礎収入を立証しました。

以上の結果、約1010万円の総損害額で示談に至り、既払金を除いて306万円、依頼者の手取り額としても保険会社の事前提示より119万の上積みにて解決できました。

ポイント

依頼者は紹介から相談してきた方でしたが、弁護士特約の付保がないため、着手金は自費負担になる事案でした。

そのため、弁護士に委任した場合の上昇幅や自分の手元に残る金額について不安を抱えておられました。そこで、受任前に丁寧に見込みを説明して共有した上、委任契約を締結したという事案です（なお依頼者の方の中には「金額が上がることを確約して欲しい」と言われる方が多いのですが、弁護士が見込みを確約することはできません）。

また、入通院慰謝料、後遺症慰謝料、後遺症逸失利益は弁護士受任によって上がるケースが多いですが、本件のように他の論点（基礎収入）を持ち出されたり、過失主張が出てくることもあります。

後遺障害がついていない事案や後遺症が残存しても14級から12級の事案では、弁護士に委任するかどうか迷われる方も多いですが、良い解決に至った事案の一つと言えるでしょう。